東京工業大学 岡田研究室企業の皆様へ
産学連携について
岡田研究室では、社会への貢献と学生の教育のために産学連携を積極的に推進しています。大学で開発された技術は実用化されて初めて社会への貢献ができます。企業との共同研究などを通じて開発技術の実用化を図るとともに、研究員制度の活用などにより産業界の人材育成にも貢献します。
これまでに多数の産学連携テーマを推進しておりますが、産学連携にはいくつかの方法がありますので紹介致します。
受託研究員制度
企業の技術者を研究室に受け入れて、主として設計者教育を行ないます。研究室での机とパソコンが与えられ、設計ツールをはじめ各種研究インフラを利用することができます。研究室のゼミや勉強会に参加することもでき、学生とともに学ぶことができます。受入費用として、7.15万円/月を大学に支払う必要があります。いつでも開始できますが、研究室としてもゼミや勉強会は前期・後期ごとに設定しておりますので、４月もしくは１０月開始が効果的です。この制度は主として教育用であり、技術開発を伴う場合は共同研究における共同研究員制度を利用することになります。研究室のホームページにはリストを記載していませんが、常時10名前後の研究員が企業より派遣され、研究活動を行っています。なお、研究室の机に限りがありますので利用ができない場合もあります。研究員委託願と履歴書が必要です。
共同研究制度
研究開発を行なう場合はこの共同研究制度を利用することになります。研究に使用する各種消耗品、LSIの試作費用、ソフトウェアの使用料や学生に支払う謝金などの直接費と、間接費(直接費の30%で大学本部に支払うものです)や、民間等共同研究員を大学へ送り込む場合は 7.15万円/月の費用の上乗せが必要となります。特許などの価財の処理やお互いの権利関係を明記した契約を大学と締結して進めます。なお大学では試作品は設計できますが、直接製品設計を行なうことは禁じられていることをご理解ください。共同研究申し込みをいただいてから手続きが始まります。
共同研究講座制度・協働研究拠点制度
共同研究は、それぞれの組織で研究活動を行いますが、共同研究講座では、企業側からの推薦による特任教員(特任教授・特任准教授)を雇用し、大学内に研究組織を設置することができます。特任教員は、必須ではありませんが、学生の指導を行うこともできます。
協働研究拠点の場合は少し条件が異なりますので、詳しくはリンク先をご覧ください。
兼業制度
製品開発や研究開発へのアドバイス、研修講師などへは兼業制度を用いて教授が勤務時間外において従事することが認められております。ただし、社会的に意義のあるものと認められたものでかつ一定の時間枠内での対応になります。既に数社の技術アドバイザーもしくは技術顧問になっておりますので対応可能な時間枠は多くはありませんが、必要でしたらご相談ください。委嘱状と会社概要を記したパンフレットなどが必要です。
寄附
大学の研究室は営利組織ではなく、研究や教育を通して、その成果を社会に還元することを目的に活動しています。そのため、運営資金は非常に不安定で、皆様からの寄附金が非常に重要な役割を担っています。
当研究室の研究教育活動や学生への支援の趣旨にご賛同頂けましたら、まずは当研究室との関係構築のため、寄附のご検討をお願い申し上げます。ご寄附いただいた奨学寄附金は、本研究室の教育・研究を目的に使用し、その成果を通じ広く社会に還元します。また、寄附者に対しては、税制上の優遇措置が講じられています。
大学の現状
企業からの支援のうち、共同研究費と寄附金では大きく位置付けが異なります。
研究・教育のために大学から各研究室に支払われる費用は年間百数十万円程度です。これだけで学生の机やパソコン、ソフトウェア、紙代、出張費、学会参加費、論文掲載費などをまかなうことはできず、ましてや、チップ試作費などを支出することは不可能です。そのため、科研費などの公的資金や共同研究などの産学連携で研究に必要な資金を獲得する必要があります。
しかしながらこれだけでも不十分です。上記の費用が使える時期は通常、夏以降になりますし、２月には使用できなくなりますから、３月から７月辺りまでは全く費用支払いができなくなります。この間研究を止めるわけにはいきませんし、秘書給与も支払わなければなりませんので(秘書給与は大学からは支払われません)、この間の研究費用は寄附金でまかなうことになります。学生への給与についても同様です。また、PCや什器類は研究費で支払うことができず、公的資金により大規模な研究活動を実施するほどに、研究室の運営は厳しくなります。また寄附金は繰越ができますので研究室の円滑な運営のためには欠かせないものとなっています。