Research

産学連携について


松澤研究室では、社会への貢献と学生の教育のために産学連携を積極的に推し進めております。 大学で開発された技術は実用化されて初めて社会への貢献ができます。企業との共同研究などを 通じて開発技術の実用化を図るとともに、研究員制度の活用などにより産業界の人材育成にも貢献いたします。

現在数件の産学連携テーマを推進しております。産学連携にはいくつかの方法がございますので ご紹介したいと存じます。

受託研究員制度

 企業の技術者を研究室に受け入れて、主として設計者教育を行ないます。 研究室での机とパソコンが与えられ、設計ツールをはじめ各種研究インフラを利用することが できます。研究室のゼミや勉強会に参加することもでき、学生とともに学ぶことができます。 期間は半年単位で、約40万円を大学に支払う必要があります。いつでも開始できますが、 期間は前期(4月から9月)後期(10月から3月)ですので、期をまたぐと半年でも 2回費用が発生します。また研究室としてもゼミや勉強会は前期・後期ごとに設定しておりますので、 4月もしくは10月開始が効果的です。この制度は主として教育用であり、 技術開発を伴う場合は共同研究における共同研究員制度を利用することになります。 なお、研究室の机に限りがありますので利用ができない場合もあります。 受託研究員申込み書と履歴書が必要です。

共同研究制度

 研究開発を行なう場合はこの共同研究制度を利用することになります。 研究に使用する各種消耗品、LSIの試作費用、ソフトウエアの使用料や学生に支払う謝金などの 直接費、直接費の30%の間接費(大学本部に支払うものです)や共同研究員を大学へ送り込む場合は 半期で40万円の共同研究員研究料などの経費負担が必要となります。 特許などの価財の処理やお互いの権利関係を明記した契約を大学と締結して進めます。 なお大学では試作品は設計できますが、直接製品設計を行なうことは禁じられていることを ご理解ください。共同研究申し込みをいただいてから手続きが始まります。

寄付

 研究・教育のために大学から各研究室に支払われる費用は年間百数十万円程度です。 これだけで学生の机やパソコン、ソフトエア、紙代、出張費、学会参加費、論文掲載費などを まかなうことは不可能なことはご理解いただけると思います。したがって科研費などの 公の資金か共同研究などの産学連携で研究に必要な資金を獲得する必要があります。 しかしながらこれだけでは不十分です。上記の費用が使える時期は通常、夏以降になりますし 2月には使用できなくなりますから、3月から8月辺りまでは全く費用支払いができなくなります。 この間研究を止めるわけにはいきませんし、秘書給与も支払わなければなりませんので (秘書給与は大学からは支払われません。)、この間の研究費用は寄附金でまかなうことになります。 また寄附金は繰越ができますので研究室の円滑な運営のためには欠かせないものとなります。 以上のことをご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 寄附申し込みをいただきますと、受け入れ審査後、請求書が送られます。

兼業制度

 製品開発や研究開発へのアドバイス、研修講師などへは兼業制度を用いて教授が勤務時間外において 従事することが認められております。ただし、社会的に意義のあるものと認められたもので かつ一定の時間枠内での対応になります。私は既に数社の技術アドバイザーもしくは 技術顧問になっておりますので対応可能な時間枠は多くはありませんが、必要でしたら ご相談ください。委嘱状と会社概要を記したパンフレットなどが必要です。

企業の技術者向けセミナー

アナログ・RF CMOS回路設計ができる技術者の必要性が高まっております。 受託研究員制度を用いることも有効ですが、日経エレクトロニクスと 日本技術情報センターの 共済で私が監修し、講師を務めております「アナログCMOS回路設計技術講座」を利用することも 効果的です。土曜日に11回開催するシリーズで、基礎からより実際的な設計まで説明いたします。 ご利用をご検討いただければ幸いです。